会計（税理士）事務所や税理士法人の求人を見ていると、『税理士補助』というワードの求人がありますよね。
『税理士補助』とはいったいどんな仕事をするのでしょうか？『税理士補助』の年収や待遇、資格の必要性や未経験でも就職可能なのかなど、まとめていきたいと思います。
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目次
税理士補助とは？
『税理士補助』とは、名前の通り『税理士の補助』です。税理士のおこなう業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）の補助業務を行います。
税理士資格は「無償業務独占資格」と呼ばれる資格で、有償・無償問わず、無資格者が税理士業務をおこなうことは禁止されています。また、税理士資格のない人が「税理士」を名乗ることも禁止されています。
➡業務独占資格とは？資格の価値・需要は？本当に一生職に困ることはないのか？
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『税理士補助』とは、税理士資格を保有していない人が、税理士の補助業務をおこなうことなのです。
税理士の責任・監督指導のもと、職員（無資格の税理士補助など）が対応するのであれば、税理士法違反には該当しません。
『税理士補助』は、税理士試験合格を目指して勉強中の人や、試験勉強はしておらず（資格にこだわらず）に税務のスペシャリストを目指している人など、様々です。
仕事内容
税理士補助は、”税理士”がいないと成り立たない業務です。
本人に税理士資格がないので独立開業はできません。しかし税理士補助業務も、専門性が高くやりがいのある仕事です。
税理士・税理士補助の役割
税理士と税理士補助がどのように業務分担しているかは、事務所の規模や方針によって異なります。
税理士補助は、税理士の独占業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）を行うことはできません。が、税理士の責任・監督指導のもとでおこなう作業や業務は、税理士補助が行うことができます。
また、記帳作業や決算業務・給与計算などの経理事務代行業務は税理士資格がなくてもおこなえるため、それらの業務をおこなったりします。
主な仕事内容
税理士補助は「１人〇〇件」というように、担当顧問先が割り振られることが多いです。
『担当顧問先とのやり取りや実務は基本的にすべて税理士補助がおこない、最終チェックや税理士資格が必要な業務だけ税理士が行う。』といった事務所も多くあります。
具体的な仕事内容は以下の①～③の業務です。
①記帳代行（経理事務代行）業務
✔ 請求書・領収書のチェック
✔ 会計ソフトへの伝票入力
✔ 書類のファイリング
✔ 決算書の作成
会社は、決算書を作成するために日々の取引を帳簿に入力しなければなりません。これが記帳と呼ばれるもので、会社に経理担当者がいる場合は経理担当者がおこないます。
経理担当者がいなかったり入力業務まで手が回らない会社は、この”記帳”を会計事務所に委託することがあります。（税理士資格は必要ありません）
実際の入力作業やファイリングは事務員さんが行い、「税理士補助は顧客への訪問や取りまとめを行う」というように分担している事務所もあります。
これら記帳代行業務は、簿記の知識が基本となります。簿記の知識なくこなすことは難しいでしょう。
②総務・人事代行業務
✔ 給与計算
✔ 年末調整
✔ 勤怠管理
✔ 各種社会保険の手続き
上記のような総務・人事がおこなう業務を、会計事務所が代行で請け負うこともあります。これらは税理士資格が必要なくてもできる業務です。
③定期訪問
✔ ①②のためのやり取り
✔ 帳簿のチェック
✔ 経営者・経理担当者に対する、会計・税務上のアドバイス
税理士補助は、担当顧問先の会社に定期的に訪問します。
「①記帳代行業務」や「②総務・人事代行業務」をおこなうための、必要書類の受け渡し・打ち合わせのため。また、経理担当者がつけた帳簿チェックのために訪問します。
帳簿や決算書を見たうえで税務上のアドバイスをおこなったり、顧問先から様々な相談を受けたりもします。
「税務相談」にあたらない範囲でおこないます。
なにかあれば税理士に連携しましょう。
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税理士補助の就職事情
それでは、税理士補助の就職事情をまとめていきます。
年収は？
一言で『税理士補助』といっても、経験や合格科目数などによってかなりブレがあります。一般的には以下のように言われています。
未経験者の場合：年収300万～350万（月収20～25万円）
実務経験３～５年・科目合格者の場合：年収400万～500万くらい（月収25～35万円）
実際の求人情報を見てみても、提示されている月給の幅が広すぎてあまり参考になりませんよね。
税理士補助に支払う年収は、事務所によってかなり違います。
時給換算すると最低賃金を下回っているくらいなのに、奴隷のように働かされる事務所も実際には存在します。転職エージェントに相談し、キャリア・仕事内容に見合った年収が貰える事務所を探しましょう。
未経験でも良い？
税理士補助は、未経験者でも就職可能です。
他の業界から突然税理士業界に飛び込んでくる人、高卒でブランクがあるけれど税理士業界にくる人、など税理士業界にいる人の経歴は様々です。
➡未経験で税理士業界に飛び込むということ｜未経験者の転職と年収事情
資格は必要なのか？
求人情報を見ると、資格が必要だとは書いていない事務所がたくさんあります。
しかし、それを真に受けてはいけません。
資格がなくても採用には至るかもしれませんが、最低でも簿記２級くらいの知識がないと務まりません。科目合格していなくとも「簿記論・財務諸表論」のひと通りの知識くらいはないと、かなり苦労するでしょう。
会計事務所への就職は、一般企業のように「入社してから教えてもらおう♪勉強しよう♪」では務まりません。周りはみんな忙しいので、丁寧に教えて貰えることはないでしょう。
自分である程度勉強してから、就職しましょう。
資格勉強中の人が多い？
税理士補助は、税理士資格取得を目指して勉強中の人が多いです。若手や会計業界に入ったばかりの人は、ほとんどの人が資格取得を目指して勉強しています。
会計事務所で働くことによって税務や会計の知識も深まりますし、税理士試験に対する理解がある事務所も多くあります。
求人情報にも「試験勉強中の方歓迎！」や「授業の日は定時退社、大学院の日は早退OK」などとアピールしている事務所もあります。
資格勉強中の方は、そういった事務所を選ぶと良いでしょう。
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資格勉強していない人もいる？
税理士補助は資格勉強中の人が多いですが、資格勉強をしていない人も一定数存在します。
初めは税理士資格取得を目指して勉強していたものの、資格取得を諦めた（辞めた）人。初めから税理士を目指してはいないが税理士補助業務をしたいと思っている人。など理由は様々です。
税理士補助は、独立開業もできませんし税理士がいないと成り立たない仕事です。しかし、税理士事務所には必要とされており求人も多いです。
税理士になりたいわけではないけど…という方も、働けます。
最後に
税理士補助の求人はたくさんあり、未経験者も資格勉強中の方も積極的に採用している事務所はたくさん存在します。業界として、繁忙期より閑散期の方が求人は多い傾向にあります。
➡税理士業界の転職活動は閑散期にすべき？求人が多い時期はいつ？
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