旦那が税理士(特に開業税理士)になってから感じることの中に、『税理士はなんでも相談される』その結果『仕事の紹介の話がしょっちゅうある』ということです。
実際どうなのでしょうか?
(旦那の)実体験をもとに分析していきたいと思います。
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目次
税理士は『町医者(かかりつけ医)』的な存在
税理士は『町医者(かかりつけ医)』的な存在です。
風をひいた、お腹が痛い、ケガした、眠れない…。
とりあえず『町医者』に相談したりしますよね。
なにか困ったことがあるとき、お金や税金の相談でなくても税理士に相談する人は多くいます。
なぜでしょう?
結局はお金が絡むから
本題はお金や税金が関わらないことでも、最終的には何事もお金が絡みます。お金が絡むということは税理士が関わるということです。
例えば「ホームページを作りたい」と思った時、本題の目的は『ホームぺージ』であったとしても、料金を払います。お金が絡みます。
無意識に、お金が絡むことはまず「税理士に相談しよう!」と頭の中で思う人が多いのでしょう。
顧問先のお金の流れが丸見えだから
税理士は、顧問先の財布の中が丸見えです。
『不動産を買った』『保険に加入した』『設備投資した』なども、領収書や帳簿を見れば、 口に出して伝えなくとも全ての情報が筒抜けです。
そのためクライアントも『”顧問税理士”の後押しがある方が良い』と思い、まずは顧問税理士に相談したりします。
『不動産売買を検討』や『保険に入ろうか悩んでいる』時も、顧問税理士に「不動産売買を考えている」「保険を検討している」と相談する
など。
様々な業種と繋がっていそうだから
町医者(かかりつけ医)に相談後、なにかあれば提携している大きい病院を紹介してもらえますよね。
イメージとしては同じです。
「税理士が担当している顧問先に、必要としている業種の繋がりがあるかもしれない(しかも直接経営者と繋がれる)」「同じような士業(弁護士・司法書士・社会保険労務士)と繋がっているかもしれない」と思うからです。
例えばアパレル会社だと、本業のアパレルに関連した取引先が多いですよね。
しかし税理士などの士業は、様々な業種を顧問先にもっているケースが多いので、幅広い業種との繋がりがあります。
創業から携わることが多いから
会社設立や創業時に、顧問税理士を付ける場合が多くあります。
税理士はそういった始まりから携わることが多いため、創業時や創業後に必要な業種との繋がりもあり、経験もあります。
そのため、紹介先をパターン化していてスムーズに紹介できる場合が多いです。
物件探しに「不動産屋」を紹介したり、給与計算や社保を任せる「社会保険労務士」を紹介したり、事業保障や退職金準備のために「保険代理店募集人」を紹介したり…
など。
信頼しているから
税理士は『先生』と呼ばれます。
信頼されますし頼りにされます。そのため何でも相談されるのです。
その結果、紹介の話が多くあります。
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紹介されやすい職種は?
では、そんな職種が紹介されやすいのでしょう?
士業(弁護士・社会保険労務士・司法書士など)
例えば相続案件で税理士に相談したものの揉めている場合、弁護士を紹介することになります。法人を設立する際に司法書士に依頼する場合、紹介があります。
その後の社会保険や雇用保険の手続き、人を雇う場合の就業規則の作成時には社会保険労務士を紹介することになります。
逆のパターンも多くあり、士業同士、連携して顧客を紹介しあう場面は多くあります。
銀行
資金調達の際、銀行に顧客を紹介します。銀行は税理士からの紹介というだけで信頼します。(決算書を粉飾している可能性が激減するため)
生命保険募集人
「保険と税」は非常に関わり合いがあります。
事業保障や退職金・年金の準備、また個人資産家の相続対策や通常の保障など、保険を必要とする場面がよくあります。
生命保険募集人からしても、税理士から紹介された顧客に保険を提案することは、心強い後ろ盾がおり案件が進めやすくなります。
法人契約や資産家の個人契約は単価も高く、税務の相談を税理士にすることもできるため、メリットが多いです。
不動産業
資産家は不動産を持っている人が多いです。
不動産売買ももちろんですが、新たに事業展開する土地を選んだり、事務所を移転したり…。不動産業を紹介する機会はよくあります。
ホームページなどWEB関係
個人事業主や自営業・法人を設立したとき、ホームページを作成する場面があります。WEBに強い人を採用したり、外部で提携したりする場合もあります。
その他いろいろ
「その他いろいろ」なんてまとめて言ってしまうのもどうかと思いますが、本当に「その他いろいろ」です。
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など
気軽に聞かれます。なんでも聞かれます。
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税理士と繋がっておくと得をする?
不動産業や生命保険募集人・WEB関連の事業主や銀行員など、様々な業種の人が、税理士との繋がりがあると得をします。
税に関する相談ができるだけでなく、仕事の紹介話を貰える可能性が高いからです。
会社に属していたり、自分で確定申告もおこなっていて税理士に頼む機会がない個人事業主の方も、機会があれば積極的に税理士と繋がりをもつと良いです。
税理士としても、紹介の話が出た時に紹介する幅が広がり、共にWIN-WINとなります。
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