相続について相談したい時、誰に相談すれば良いのでしょう？
税理士・司法書士・行政書士・弁護士・銀行・FP・・・どんな場合に誰に相談すれば良いのか、まとめていきたいと思います。
はじめに
一言で「相続について悩んでいる」といっても、中身は様々です。相続ですでに揉めているのか、相続税について悩んでいるのか、相続全般に悩んでいるのか…
悩みが明確であれば相談する先も決めやすいですが、そもそも何に悩んでいるのか自分達も気付いていない（悩みはこれだけだと思い込んでいる）という場合も多いです。
相続は「争族」といわれているように、非常にトラブルが多いです。
実際にトラブルになる前に回避できる方法があるならば、準備しておくと良いですよね。
当たり前ですが、人の死は１人につき１回のみです。相続の中身は亡くなる人それぞれ違い全く同じケースはありませんので、一般の人には経験値がありません。
相続については、知識や経験も豊富な専門家に相談すべきです。
相続での税理士選びなら税理士ドットコム
誰に相談すれば良い？
誰に相談すればよいかは、悩みの内容によります。
もし普段からよく付き合いのあり信頼できる専門家がいる場合はまずその人に相談してみるのが一番ですが、その人が相続に詳しいとは限りません。
相続は非常に専門性が高い分野です。
『相続に強い専門家』に相談することが大切です。
『相続』で揉めている人は『相続に強い弁護士』
『相続税』がかかる人は『相続税に強い税理士』
『相続税』がかからない・揉めていない人は『相続に強い司法書士』
『相続に強い専門家』は『相続に強い専門家』と横の繋がりをもっています。
必要あらば、別の専門家を紹介してくれるでしょう。
おおまかな相談をしたい場合は各自治体の無料相談会
自治体の広報誌やホームページを見ると、無料相談会を行っている自治体も多くあります。税理士・弁護士・司法書士・行政書士など、専門家に無料相談できます。
特徴
- 個人情報を開示しなくてよい
- ちょっとした質問でも聞きやすい
- 依頼や契約を強要されない
- 一般的な回答は得られるが、具体的な相談には応じてもらえない
- 継続的に相談することはできない
- 相談時間や定員が決まっている
自治体が主催の「無料相談会」だと、気軽に相談できますね！
『税理士』に相談すると良いケース
税理士は税務の専門家です。『相続税』にまつわる相談は税理士にしましょう。
実際に『相続税』が発生する相続は１割未満だといわれていますが、『相続税の計算・申告書の作成』は非常に専門性が高く自分ですることは難易度が高いです。
事前に相談できれば、『相続税を減らす対策』も提案してもらえるでしょう。
税理士に相談すると良いケース
- 相続税対策がしたい場合
- 会社経営者・役員であり、事業承継や自社株の問題もある場合
- 相続財産が多岐にわたる場合
- 相続税の申告や、物納・延納の手続きをしたい場合
税理士に相談すると？
- 節税対策のアドバイスを貰える
- 相続税の申告を、ミスなくスムーズに行える
- 費用がかかる
税理士の中でも「相続税の勉強をしたことがない、相続案件を扱ったことがない」という税理士はたくさんいます。
『相続に強い税理士』を選ぶことが大切です。
『弁護士』に相談すると良いケース
弁護士は、法律問題や法的な争いに関する専門家です。
相続で「争い」が起きている場合、また「争い」が起きそうなので生前対策をしたい場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。
当事者の代理人として相手と交渉する場合や、調停・審判・裁判に発展する可能性がある場合は、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士に相談すると良いケース
- 遺産分割の話し合いがまとまらない場合
- 遺言書の無効を訴えたい場合
- 訴訟問題になりそうな場合
- 相手と不仲で、話し合いが不可能な場合
- 相手も弁護士を雇っている場合
弁護士に相談すると？
- 相手との交渉または裁判で、代理人なってもらえる
- 相続が発生する前の生前対策についてもアドバイスがもらえる
- 費用がかかる
『弁護士』にもそれぞれ専門としている分野があります。
『相続に強い弁護士』に依頼することが大切です。
『司法書士』に相談すると良いケース
司法書士は、不動産登記の専門家です。
「相続税では悩んでいない、揉めていない」という場合は、司法書士に相談するのがオススメです。司法書士は 『相続に関する手続き全般』に対して幅広く対応できます。
司法書士に相談すると良いケース
- 相続税では悩んでいない
- 揉めていない
- 不動産を所有している
司法書士に相談すると？
- 手続き全般（遺言書・信託・相続放棄・遺産分割協議書作成・不動産の名義変更・金融機関への手続き）対応してもらえる
- 比較的費用が安い
不動産の名義変更（登記）は『司法書士の独占業務』です。
時間と手間をかければ自分でもできますが、スムーズに進めるには『司法書士』に相談すると良いでしょう。
『行政書士』に相談すると良いケース
行政書士は、契約書や役所に提出する書類などを代理で作成してくれます。
相続において行政書士にしかできない業務はありません。手続きの一部を決め打ちで依頼したい場合は行政書士に相談すると、費用が抑えられるでしょう。
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銀行・信託銀行・FP（ファイナンシャルプランナー）は？
士業の専門家ではありませんが、保険を使った相続対策をする場合、士業の専門家から「保険に加入」することはできない場合が多いです。（生命保険募集人の資格登録が必要です）
保険を使って相続対策する場合は銀行や信託銀行、保険代理店やFP（ファイナンシャルプランナー）に相談すると良いでしょう。
『銀行（信託銀行）』は？
相続全般について相談したい場合は、日頃付き合いのある銀行や信託銀行に相談してみても良いでしょう。遺言信託や生命保険を使った相続税対策など、サポートしてもらえます。
銀行（信託銀行）に相談すると？
- 相続全般の幅広い知識を持ち合わせている
- 士業に比べると、それぞれの専門知識はやや浅い
- それぞれの専門家を紹介してくれる
- 保険などの提案・契約もしてくれる
士業の専門家は、保険募集の資格を持ち合わせていないケースがほとんどです。
『生命保険を使った非課税枠』や『受取人を指定』することによる相続対策の相談は、銀行に相談すると良いです。
『FP（ファイナンシャルプランナー）』は？
相続の相談を『FP（ファイナンシャルプランナー）』というケースはあまり耳にしません。『FP（ファイナンシャルプランナー）』は、主に保険に精通している人が多いです。
そのため、士業のようなそれぞれの深い知識は持ち合わせていないことが多いですが、士業の人が扱えない（詳しくない）保険に対する商品知識を持ち合わせています。
- 「生命保険の非課税枠」を使った相続税対策
- 「保険金受取人を指定する」ことによる相続対策
生命保険を使って相続対策する場合は、保険の募集を行っているFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのが最も良いでしょう。
＼FPにお金・保険の相談する／
最後に
どの士業の専門家に相談しても、対応できない内容の場合はそれぞれの専門家を紹介してくれる可能性が高いです。
大切なのは、『相続に強い専門家』に相談することです。
《おまけ》おすすめ書籍
経営者・個人事業主・フリーランスの方におすすめ、”井ノ上陽一さん”の書籍です。
ぜひ一度読んでみてください。
こちらは独立開業を目指している方はもちろん、資格取得のため勉強中の方…、税理士業界で働くすべての方におすすめです。（特に現在の税理士業界に違和感を持っている方…ぜひ読んでください）
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