この記事では、相続税の試算や相続税対策・アドバイスは税理士にしかできないのか？についてまとめています。
相続の相談を誰にするか考えた際に、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・銀行（信託銀行）・FPなどが頭に浮かびます。
実は「どんな相談でも、相続なら絶対に〇〇！」というような相談先はありません。が、相談内容が限定的で明確な場合は『この場合は絶対に〇〇に相談すべき！』ときがあります。
そして、１つ確実に言えることがあります。
『相続税が絡む相談は税理士にすべき』ということです。
なぜなのか？解説していきたいと思います。
誰に相談すべきかについては別の記事で詳しくまとめています。良ければご覧ください。↓
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目次
税理士は無償業務独占資格である
税理士資格は『無償業務独占資格』です。
『無償業務独占資格』とはなんなのか、簡単に解説します。
✔ 無償業務独占資格とは？
『業務独占資格』とは国家資格の分類の１つで、特定の業務に対してその資格・免許・免許状を有する者でなければ業務をおこなうことが禁じられている資格のことです。
さらに『無償業務独占資格』とは、”有償・無償”どちらであっても有資格者でないと業務ができない資格のことです。
（例）医師・薬剤師・税理士・司法書士・土地家屋調査士・フグ調理師など
有資格者でないとおこなえない「税理士業務」とは、税理士法第２条において、他人の求めに応じ、租税に関して次に掲げる事務を行うことを業とすることと規定されています。（参考：税理士法）
なお、税理士資格のない者が税理士業をおこなった場合は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（税理士法第59条第1項第4号）。
銀行やFPは一般的な回答しかできない
例えば「相続税がいくらかかるか？相続税対策はどうすればよいか？」知りたい時、銀行やファイナンシャルプランナーに相談することがあると思います。
税理士資格がない人は、一般的な回答や計算方法・概算税額しか伝えてはいけません。相続税試算のシステムなどに入力し、概算税額をお伝えしたりする方法で相談に乗ります。
誰が相続するかや相続財産の種類によって、使える控除や評価方法は様々です。下記のような場合、銀行やFPの一般的な回答では補えない可能性があります。
- 相続財産が現金・不動産・有価証券など多岐にわたる
- 生前贈与をおこない贈与税を支払った
- 相続するはずの子が既に亡くなっていて孫・甥姪が相続する（代襲相続）
代襲相続についてわかりやすくまとめてあるサイトがありますので、こちらをご覧ください。（➡代襲相続とは？相続人が死亡した場合に孫・甥姪が相続人となる条件を解説）
銀行やファイナンシャルプランナーは、一般的な回答や概算税額を伝えることはできますが、『税務相談』はできません。具体的な税額の計算や税務申告書類作成にかかる相談業務はできないのです。
結局、「責任は負えませんので、詳しくは税理士または税務署に確認してください。」と言われます。
「責任は負えませんので、詳しくは税理士または税務署に確認してください。」
みたいに言わない担当者は、逆に信頼できません。
私も過去に証券会社で働いていましたが、税金について質問されても「個別の税の相談にはお答えできません」って回答するように会社から言われていました。金融機関の人間は、会社からそのように教育されています。（税理士法違反になるため）
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「相続税の試算・相談・申告書類作成」は税理士の独占業務である
「税務代理・税務署類の作成・税務相談」は税理士の無償業務独占資格です。
- 相続税がいくらなのか具体的に計算してほしい
- 相続税の申告を代わりにしてほしい
- 相続税対策の具体的な相談にのってほしい
このようなことは税理士にしかできません。銀行やファイナンシャルプランナーがおこなう回答や相談は、一般的なものであり責任を負わないものです。
一部の知識だけで試算すると、実際の相続税額とは全然違った。なんてこともあるので注意しましょう。
初めから『相続に強い税理士』に相談しましょう
相続税について知りたい・相談したい時は、初めから『相続に強い税理士』に相談しましょう。
相続は特に複雑で専門性が高い分野であるため、『相続に特化した税理士・税理士法人』が存在しています。
相続に特化した税理士・税理士法人の良いところ
知識・経験が豊富
これが全てと言っても良いくらいですが、「知識や経験が豊富」です。
相続は、100人いれば100種類の相続があります。家族構成や資産、考え方や家族の想いなども全て違います。
色々な相続を経験しているため知識や経験が豊富です。節税のアドバイスも貰えるでしょう。
必要な人脈・パイプを持っている
相続で揉め事が生じる時は「弁護士」を紹介したり、手続きの際には「司法書士や行政書士」、保険で対策する場合は「保険代理店」を紹介するなど、相続において必要な人脈をもっています。
そして「相続に特化している」だけあり、連携や情報の共有もスムーズです。
『相続に強い税理士』を探す方法
相続に強い税理士を探すには、税理士紹介サイトが便利です。専門のコンシェルジュが、要望に合った税理士を探し紹介してくれます（無料）。
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