この記事では、にせ税理士に依頼するリスク・にせ税理士の見分け方についてまとめています。
税理士資格のない人は「自分は税理士である」と名乗ってはいけません。「税務代理・税務書類の作成・税務相談」などの税理士業をおこなってはいけません。これらは税理士法違反になり罰則が定められています。
にせ税理士は税理士法違反です。詐欺師です。無免許運転です。詐欺師と関わったり無免許運転の車に同乗することはリスクでしかないように、にせ税理士に依頼することはリスクです。
- 税理士だと思っていたら「にせ税理士」だった
- 知らない間に税理士法違反に関与してしまっていた
- 「にせ税理士」に依頼してしまったことで損害が生じてしまった
なんてことがないように、にせ税理士のリスク・見分け方について知り、関わらないように気を付けましょう。
「にせ税理士ってなに？」という方は、ぜひこちらの記事からご覧ください。↓
目次
にせ税理士に依頼するリスク
にせ税理士に依頼することはリスクである！の前に、にせ税理士や無資格者に依頼するメリットはあるのでしょうか？メリットと言葉は使いたくありませんが、にせ税理士は「安い報酬で請け負ってくれる」傾向があります。
ショッピングサイトでよく「類似品にご注意ください」なんて文言を見ますが、そのイメージでしょうか？本物ではなくあくまで類似品なので、商品の質も本物に劣るうえにアフターフォローや保証もないですよね。でも本物より価格が安かったりします。
にせ税理士も同じです。報酬が安い代わりに、『質が良くない。いざという時に助けてくれない。』などの可能性大です。依頼する側が罪に問われることはありませんが、たくさんのリスクがあります。詳しくみていきましょう。
リスク①：知識が乏しい・間違っている・古い
税理士資格は難易度の高い国家資格です。資格を得るためには、たくさん勉強し難関試験に合格しなければなりません。その資格を得ていないということは、そういうことです。
また、本物の税理士は全員『日本税理士会連合会』に登録しています。そこで、毎年改正される税制の研修会や勉強会に出席し、知識を更新しています。にせ税理士はこういった情報量も自分で収集しなければならないので、知識がアップデートされておらず間違っている可能性が高いです。
リスク②：申告書のミス・申告漏れ・脱税・粉飾
リスク①のように知識が乏しい・間違っている・古い可能性が高いので、申告書が間違っていたり、申告漏れにより脱税・粉飾していることになったりします。
「払わなくても良い税金を払った」ならまだ良いですが、間違った申告書を作成され、大きな損害を被る場合もあります。（加算税や延滞税などの追徴課税）
リスク③：申告書に税理士署名がない
本物の税理士が作成した申告書類には、作成した税理士が署名捺印をします。『税理士のお墨付き』を証明するものです。これにより、税務署からの信頼度が上がり税務調査の対象になりにくくなるという利点があります。
しかし「にせ税理士」は税理士資格がないので、申告書に署名捺印することができません。署名捺印がなくても書類の有効性には問題ないのですが、信頼度の低い申告書類としてチェックされることになるでしょう。
リスク④：税務調査・税務署からの問合せに対応してもらえない
本物の税理士は、自分が作成した税務署類について税務署から問合せがあった場合や、顧問先が税務調査の対象になった際、立ち会ったり対応したりしてくれます。
しかし「にせ税理士」は、税務署からの問合せ対応や税務調査の立ち合いをしてくれません。対応すると、無資格であること・税理士法違反行為であることがバレてしまうからです。
書類を作成した税理士がいないと質問をされたときなどに何もわからず困ってしまうため、新たなコストをかけて『本物の税理士を雇う』ことになるでしょう。
リスク⑤：何かあっても責任を取らず逃げる
2019年、税理士業務を無資格でおこなったとして京都で43歳無職の男（富永泰成容疑者）が逮捕されました。過去に税理士事務所でアルバイト経験があった容疑者は、12年にわたって計3000万の報酬を受け取り税務署類を作成していたため、税理士法違反で逮捕されたのです。
税務署から追徴課税された顧客が冨永容疑者に相談したところ、「僕は分かりません。これ以上力になれません」と言われ音信不通。その後事件が発覚したそうです。
このように、にせ税理士は都合が悪くなると責任を取らず逃げます。追求されると、無資格の税理士法違反であったことがバレてしまい、逮捕される可能性があるからです。
ちなみに本物の税理士は「税理士職業賠償責任保険」に入っている場合が多いです。
税理士職業賠償責任保険とは？
- 保険契約者：日本税理士会連合会
- 被保険者：税理士事務所・税理士法人
税理士の過誤（ミス）により賠償事故が発生し、顧問先が本来支払う必要のない税額を支払うことになってしまったとします。税理士が顧問先から当該税額を損害賠償として請求され、税理士が負担した場合に、保険金として損害賠償額を支払ってくれる保険です。
にせ税理士はもちろんこのような保険には加入できないので、間違った申告書を作成されて本来支払う必要のない税額を支払うことになっても、にせ税理士が責任を取ることはまずないでしょう。
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にせ税理士の見分け方
税理士だと思っていたらニセモノだった！なんてことのないように、依頼する前に確認すると良いでしょう。
税理士バッジ・税理士証票を見せてもらう
本人に「税理士バッジを見せてください。」とは言いにくいですが、税理士バッジを見せてもらう方法です。
『黒色の半球型』の上に、金色の『桜の花』があり、裏面には税理士一人一人の登録番号が彫られています。
また、税理士は税理士証票（税理士としての身分証明書）を持っています。（言いにくいですが）これを見せてもらっても良いでしょう。
日本税理士連合会のサイトで調べる
こちらはインターネットで検索すれば良いだけなので、簡単です。
日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」で検索すると名前で簡単に調べられます。税理士登録番号・事務所所在地などが載っています。
税理士紹介会社を使って自分に合った税理士を探そう
税理士紹介会社を使うと、にせ税理士に依頼してしまうことは防げます。税理士紹介会社が、紹介する税理士についてしっかり調べているからです。
希望するエリアや年齢層・業種や得意分野など自分に合った税理士を、コンシェルジュが無料で何度でも紹介してくれます。
最後に
以上、にせ税理士に依頼するリスクと、本物の税理士かどうかの見分け方についてまとめました。
無資格のにせ税理士は無責任です。本当に助けてほしいとき責任を取らずに逃げます。その結果思わぬ負担を被ることになるのは依頼者（納税者）です。
税理士法違反の片棒をかつがないように、必ず資格をもった本物の税理士に依頼するようにしましょう。
《おまけ》おすすめ書籍
経営者・個人事業主・フリーランスの方におすすめ、”井ノ上陽一さん”の書籍です。
ぜひ一度読んでみてください。
こちらは独立開業を目指している方はもちろん、資格取得のため勉強中の方…、税理士業界で働くすべての方におすすめです。（特に現在の税理士業界に違和感を持っている方…ぜひ読んでください）
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