税理士試験に合格し税理士になる方法には、官報合格と認定合格があります。
この記事では、官報合格と認定合格の違いについて、実際働くうえで待遇に違いはあるのか？についてまとめています。
＼士業・管理部門 特化型エージェント３選／
- 登録率・転職相談率・転職決定率No.1：「MS-JAPAN」
- 求人掲載数は業界最大級：「ジャスネットキャリア」
- トップクラスの相談数、科目合格者向け：「マイナビ税理士」,「マイナビ会計士」
＼『MS-JAPAN』に無料登録する／
目次
税理士になるためには？
税理士と名乗り、税理士業務を行うためには、『日本税理士会連合会』の税理士名簿に登録する必要があります。
『日本税理士会連合会』の税理士名簿に登録するためには、「税理士となる資格と保有し、２年以上の実務経験」の両方が必要です。
（参考：「国税庁（税理士の登録）」）
＞＞【わかりやすく解説】税理士になるための方法と税理士試験の概要
官報合格と認定合格
税理士となる資格を保有するためには、大きく４つの方法があります。
- 税理士試験に５科目合格する
- 学位取得による免除
- 資格保有（弁護士・公認会計士）による免除
- 国税従事者（税務署職員）における免除
どの方法で税理士資格を得たかによって、呼ばれ方が違うのです。
同じ大学に通っていても、「推薦枠」とか「内部生」とか言われますよね。
あんなイメージでしょうか？
官報合格とは？
税理士試験の科目は全部で11科目あり＜会計科目＞と＜税法科目＞にわかれています。そのうち５科目合格すれば『税理士試験合格者』となります。
５科目すべてに試験合格することを『官報合格』といいます。
《会計科目》２科目（簿記論・財務諸表論）とも必須
《税法科目》以下より３科目を選択
- 所得税法・法人税法 ←どちらかは必須
- 消費税法または酒税法・住民税または事業税・固定資産税 ・相続税法・国税徴収法
（※消費税法と酒税法はどちらか一方のみ、住民税と事業税もどちらか一方のみ。）
官報合格者は、税理士試験合格発表日の官報に氏名が載ります。官報に氏名が載ることから「官報合格」と言われているんですね。
税理士試験の合否は、受験生宅に届く郵便によって知らされます。しかし官報合格者は、郵便が届く前にインターネット版「官報」で合格を知ることができます。
インターネット版「官報」は無料で誰でも閲覧できるので、本人以外が官報合格者をチェックするのも、あるあるですね。
親や同僚が「〇〇さん、官報に載ってるかな・・・」みたいな。
認定合格
５科目すべてを試験合格することを「官報合格」と呼ぶ一方、修士または博士の学位を授与された学位免除者、税務署に10年以上勤務した人を対象とする国税免除者は、税理士試験の一部が免除されます。
試験科目が免除されて合格することを『認定合格』と言います。
科目免除については「税理士試験等結果通知書」に通知されており、最後の１科目が試験での合格であった場合は、税理士試験科目免除者として「官報」に掲載されます。
さらに、最後の１科目（ないしは最後の２科目とも）を免除制度によって合格した場合も、６月頃、税理士試験科目免除者として「官報」に掲載されます。【※直近だと2021年6月25日（号外第143号）にて免除申請による税理士試験合格者の掲載あり】
免除による合格は「官報」には載らないと思いがちですが、載るんですね。
ちなみに弁護士・公認会計士の資格保有者は、試験が全科目免除されますが、これらは認定合格とは呼びません。
＼士業・管理部門 特化型エージェント３選／
- 登録率・転職相談率・転職決定率No.1：「MS-JAPAN」
- 求人掲載数は業界最大級：「ジャスネットキャリア」
- トップクラスの相談数、科目合格者向け：「マイナビ税理士」,「マイナビ会計士」
官報合格者の半数以上が「資格の大原」
ちなみに、税理士試験官報合格者の半数以上が「資格の大原」生だそうです。驚きですね。大原すごい！
＞＞今年も税理士官報合格者の半数以上が大原生です！（2020年）
私の旦那も「資格の大原」に通っていました。（官報合格ではなく大学院免除組ですが）
＼『資格の大原』に資料請求する／
官報合格者の数
官報合格者の数はどれくらいなのでしょうか？
直近令和３年度（第71回）の結果によると、官報合格者は585人と過去10年で最も少ない数（昨年より63人減）になっています。また。合格者数合計に対して官報合格者は約11％です。
年齢別の合格率を見ると、25歳以下が最も合格率が高く、年齢と共に合格率が下がっていますね。
【官報合格と認定合格】待遇の違いはある？
官報合格と認定合格は、就職や転職市場において待遇の違いがあるのでしょうか？
税理士試験に合格した人のうち官報合格者は10～15％（令和３年度は約11％）と、５科目すべて試験で合格することは非常に難易度が高いことがわかります。
そのため、官報合格すると周りからは「すごい！」と評価されがちなことは事実です。実際の転職市場でも、面接の際に合格した試験科目を聞かれ５科目合格を告げると、評価されることは多くあるでしょう。５科目分、しっかり試験勉強で知識を付けてあることが合格によって証明されていますから当然ですよね。
もちろん大学院でしか学べないこともたくさんありますし、大学院でしか身に付かないチカラもあります。試験に合格していなくても合格レベルの勉強量と知識を持ち合わせている人はたくさんいます。
あくまで、「５科目すべて試験に合格したという事実は、評価に値する」ということです。
「評価に値する」ということは、待遇（年収）が良くなる理由にもなり得る。ということです。
しかしそれは、あくまで評価の１つに過ぎません。
実際は、その人が実務上でどれだけチカラを発揮してくれるか、どのような経験をしてきたか、お客さん対応がしっかりできるかなどが重要です。採用側にとっても、官報合格か認定合格かよりも、これらを重視する場合が多いです。
そして、それらをもとに待遇（年収）を決定することがほとんどです。
＼『MS-JAPAN』に無料登録する／
それよりも税理士であるか否かが大事
認定合格よりも官報合格の方が評価されるとか、どちらがスゴイとかどちらがラクとか言われますが、結局は税理士になったもん勝ちです。
税理士になることはスタートラインです。税理士になるまでの過程よりも、税理士になってから始まるキャリア生き方のほうをこだわるべきです。
就職・転職市場でも、税理士であるかどうかで需要と待遇は全然異なります。
官報合格にこだわって遠回りをするよりも、「税理士になる」ということにこだわって最短ルートを選ぶのが良いですね。
税理士資格があれば独立開業もできます。
独立してしまえば、官報合格か認定合格かなんて関係ありません。たまに興味本位で聞いてくるお客さんや周囲の人もいますが、ただの興味本位ですし官報合格であれば「すごいね～」と言われるだけなので、全く気にしなくて良いでしょう。
＼士業・管理部門 特化型エージェント3選／
- 登録率・転職相談率・転職決定率No.1：「MS-JAPAN」
- 求人掲載数は業界最大級：「ジャスネットキャリア」
- トップクラスの相談数、科目合格者向け：「マイナビ税理士」,「マイナビ会計士」
《おまけ》おすすめ書籍
私の旦那が激しく感銘を受けた”井ノ上陽一さん”の書籍です。（今やすっかり”井ノ上チルドレン”です）
独立開業を目指している方はもちろん、資格取得のため勉強中の方…、税理士業界で働くすべての方におすすめです。（特に現在の税理士業界に違和感を持っている方…ぜひ読んでください）
旦那の開業１年目の売上をまとめています。良ければご覧ください。↓
「にほんブログ村」ランキングに参加しています。ポチっと押して応援頂けると嬉しいです！
にほんブログ村
